〜介護休業法の基本知識と出題ポイント〜
育児・介護休業法（正式名称：育児・介護休業等に関する法律）とは？
労働者が 育児や家族の介護を行うために安心して仕事を休めるようにする ための法律です。
少子高齢社会で「仕事と家庭の両立」を支える重要な仕組みで、介護福祉士試験でも頻出の分野です。
育児休業に関する制度
育児休業
- 子どもが 1歳になるまで（最長2歳まで延長可）、原則として休業を取得できる。
- 男女を問わず取得可能。
- 一定の条件を満たせば「育児休業給付金」が雇用保険から支給される。
短時間勤務制度
- 子どもが 3歳になるまで、1日6時間の短時間勤務が可能。
- 育児と仕事の両立を支援する制度。
時間外労働・深夜業の制限
- 小学校就学前の子どもを養育する労働者は、時間外労働や深夜業を制限できる。
介護休業に関する制度
介護休業
- 家族（配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹など）が 2週間以上の常時介護を必要とする状態 になったときに取得できる。
- 対象家族1人につき、通算 93日まで 休業可能。
- 雇用保険から「介護休業給付金」が支給される。
介護休暇
- 年5日まで（対象家族が2人以上なら年10日まで）取得できる。
- 半日単位や時間単位で取得可能。
短時間勤務・残業免除
- 介護が必要な家族を支えるため、勤務時間の短縮や残業免除を受けられる。
介護福祉士試験での出題ポイント
- 休業可能期間
- 育児休業：子どもが1歳（最長2歳まで延長）
- 介護休業：対象家族1人につき通算93日
- 給付金の財源は雇用保険
- 会社からの給与ではなく、雇用保険から「育児休業給付金」「介護休業給付金」が支給される。
- 短時間勤務制度の対象
- 育児：子どもが3歳になるまで
- 介護：対象家族を介護する期間中
- 対象家族の範囲
- 配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫など → 血縁だけでなく配偶者の父母も含まれる。
- 法の目的
- 「仕事と家庭の両立支援」や「男女ともに育児・介護に参加できる社会」を目指す。
練習問題
問題1
育児休業について正しいものはどれか。
- 子どもが3歳になるまで誰でも育児休業を取得できる
- 子どもが1歳になるまで（条件により最長2歳まで延長可）取得できる
- 母親のみが取得できる
- 会社からの給与で保障される
問題2
介護休業について正しいものはどれか。
- 家族が要介護状態になった場合、通算93日まで取得できる
- 対象は配偶者と子どもに限られる
- 介護休業給付金は会社から支払われる
- 期間の上限はなく、無制限に取得できる
問題3
育児・介護休業法における「短時間勤務制度」について正しいものはどれか。
- 育児の場合は小学校卒業まで、介護の場合は年齢制限なし
- 育児の場合は子どもが3歳になるまで、介護の場合は対象家族を介護する期間中
- いずれも共通して子どもが1歳になるまで利用可能
- 短時間勤務は育児の場合のみ存在し、介護にはない
問題4
育児・介護休業法に関する説明として正しいものはどれか。
- 給付金の財源は会社の給与
- 給付金の財源は雇用保険
- 男性は育児休業を取得できない
- 対象家族に配偶者の父母は含まれない
解答と解説
- 問題1：正解＝2（子どもが1歳、最長2歳まで延長可）
育児休業は原則1歳まで、保育所に入れないなど条件があれば1歳6か月、最長2歳まで延長可能。 - 問題2：正解＝1（対象家族1人につき93日まで）
介護休業は通算93日まで、3回に分けて取得可能。対象は配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫など幅広い。 - 問題3：正解＝2（育児＝3歳まで、介護＝介護期間中）
育児の短時間勤務は3歳まで、介護の場合は介護が必要な期間中に利用可能。 - 問題4：正解＝2（給付金の財源は雇用保険）
給付金は会社の給与ではなく、雇用保険から支給される。対象家族には配偶者の父母も含まれる。
まとめ
育児・介護休業法は、子育てや家族の介護をしながら働き続けられるようにサポートする法律です。
試験では「育児休業の期間」「介護休業の日数」「給付金の財源（雇用保険）」などが問われやすいので、数字や仕組みをしっかり整理して覚えておきましょう。
あなたの勉強の頑張りは、将来きっと介護の現場でも大きな力になるよ。無理せず、一歩ずつ覚えていこうね( ˶˙ᵕ˙˶ )
