〜地域支援事業の基礎知識と出題ポイント〜
はじめに
介護福祉士国家試験において、「地域支援事業」は毎年のように出題される重要テーマです。
介護保険制度の枠組みの中で、市町村が中心となって高齢者を支えるしくみを表す言葉ですが、似た言葉も多く、少し混乱しやすい分野でもあります。
この記事では、地域支援事業の基礎知識・種類・試験に出やすいポイントを整理し、最後に練習問題を用意しました。
暗記だけでなく「イメージ」を持つことで、合格に近づく学びにしましょう( ˶˙ᵕ˙˶ )
地域支援事業とは？
地域支援事業とは、介護保険制度において市町村が中心となって実施する事業で、目的は「高齢者が要介護状態にならないよう予防し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援すること」です。
つまり、介護サービス（訪問介護・施設サービスなど）が「すでに要介護状態の人」を対象としているのに対し、地域支援事業は要介護になる前の人も含めて、地域全体で支える仕組みなのです。
地域支援事業の4つの柱
① 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
- 対象：要支援1・2の人、介護予防が必要と判断された高齢者
- 内容：生活支援サービス（掃除・買い物）、運動教室、介護予防プログラムなど
- ポイント：平成27年度から全国で実施。「総合事業」と呼ばれることもある
② 包括的支援事業
地域包括支援センターを中心に実施される事業。
- 総合相談支援（高齢者や家族からの相談）
- 権利擁護（成年後見制度の利用支援、虐待防止）
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援（ケアマネへの指導・助言）
- 介護予防ケアマネジメント（要支援者へのケアプラン作成）
試験では「地域包括支援センター」がキーワード！
③ 任意事業（市町村の裁量）
市町村が地域の実情に合わせて行う事業。
- 高齢者サロンや集いの場の開催
- ボランティア育成
- 配食サービスや見守り支援
試験ポイント：「市町村が独自に行える」という点。地域差がある。
④ 在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策
- 在宅医療と介護サービスの連携体制づくり
- 認知症初期集中支援チームの設置
- 認知症カフェなどの普及
- 地域ケア会議の開催
試験ポイント：「地域包括ケアシステム」と結びつけて理解しておく。
地域支援事業が大切な理由
- 要介護状態になる人を減らす（予防重視）
- 高齢者が地域で暮らし続けられる（自立支援）
- 医療・介護・生活支援が連携する「地域包括ケアシステム」の基盤
試験で問われやすいのは「誰が行うのか？」＝市町村が実施主体。
試験に出やすいポイントまとめ
- 実施主体は 市町村
- 地域包括支援センターが中心（包括的支援事業）
- 総合事業は要支援者や二次予防対象者に向けて実施
- 任意事業は市町村が自由に決められる
- 認知症施策や在宅医療との連携も含まれる
練習問題（介護福祉士試験対策）
Q1. 地域支援事業の実施主体はどこか。
A. 都道府県
B. 市町村
C. 国（厚生労働省）
D. 民間企業
Q2. 地域包括支援センターが担う役割として正しいものはどれか。
A. 要介護認定の決定
B. 包括的・継続的ケアマネジメント支援
C. 医療費の支給決定
D. 年金の相談
Q3. 総合事業の対象となるのはどのような人か。
A. 要介護3以上の人
B. 要支援1・2の人や介護予防が必要と判断された人
C. 高齢者全員
D. 生活保護受給者
解答と解説
- Q1 正解：B（市町村）
地域支援事業は市町村が主体。都道府県や国は支援・指導的役割。 - Q2 正解：B（包括的・継続的ケアマネジメント支援）
地域包括支援センターは相談支援・権利擁護・ケアマネ支援が役割。 - Q3 正解：B（要支援1・2の人や介護予防が必要な人）
総合事業は「介護予防」を目的に行うため、要支援や二次予防対象者が中心。
まとめ
地域支援事業は介護保険制度の中で「予防と地域づくり」を担う大切な仕組みです。
- 実施主体は市町村
- 地域包括支援センターが中心
- 総合事業・包括的支援事業・任意事業・連携施策が柱
介護福祉士試験では「誰が主体か」「どのような事業内容か」がよく問われます。
介護福祉士試験の勉強は範囲が広く、覚えることも多いですが、地域支援事業のような制度分野は理解してしまえば得点源になります。
今日学んだ内容をしっかり整理して、試験本番で自信を持って答えられるように頑張りましょう☆
応援しています( •̀ᴗ•́ )و ̑̑
