〜介護保険制度の基礎知識と試験対策ポイント〜
介護保険とは？
介護保険制度は、高齢者や要介護状態になった人が安心して生活できるように支える公的制度です。
2000年（平成12年）に導入され、「介護の社会化」を目的に、家族だけでなく社会全体で介護を支え合う仕組みとして整えられました。
介護保険の運営主体
- 保険者：市町村および特別区（政令指定都市を含む）
- 国・都道府県：制度の財政支援、広域的役割
試験ポイント：保険者は市町村と覚える！
被保険者の区分
介護保険の対象者（被保険者）は2種類あります。
第1号被保険者
- 対象：65歳以上
- 要介護・要支援の認定を受ければサービスを利用可能
- 原因は問わない（老化による心身の変化や病気など）
第2号被保険者
- 対象：40歳～64歳
- 特定疾病（16種類）によって要介護・要支援状態になった場合に利用可能
試験でよく出るのは「特定疾病（末期がん、関節リウマチ、認知症など16種）」の暗記！
財源と負担
介護保険制度の財源は以下のとおりです。
- 公費（国・都道府県・市町村）50％
- 保険料（第1号・第2号）50％
試験では「公費と保険料が1:1」がよく問われます。
要介護認定
介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。
認定の流れ
- 市町村に申請
- 1次判定（コンピュータ判定）
- 2次判定（介護認定審査会で審査）
- 認定結果通知（要支援1・2、要介護1～5、非該当）
試験ポイント：「審査会は市町村に設置」「合議体で審査」
サービスの種類
介護保険サービスは大きく分けて3種類。
- 居宅サービス（訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与など）
- 施設サービス（特養、老健、介護医療院など）
- 地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームなど）
出題されやすいのは「どの施設が介護保険対象か」「地域密着型サービスの種類」！
ケアプランとケアマネジャー
- ケアプラン（介護サービス計画）は必須
- 作成は原則 介護支援専門員（ケアマネジャー）
試験では「ケアプランなしでは給付が受けられない」が頻出
利用者負担
- 原則：1割（一定以上所得者は2割または3割）
- 高額介護サービス費制度あり（上限を超えた分は払い戻し）
試験によく出るポイントまとめ
- 保険者＝市町村
- 第1号（65歳～）、第2号（40～64歳・特定疾病）
- 財源＝公費50％＋保険料50％
- 認定は「一次→二次判定→認定審査会」
- サービス3分類（居宅・施設・地域密着型）
- ケアプランは必須・ケアマネ作成
- 利用者負担は原則1割
練習問題
問題1
介護保険制度の保険者として正しいものはどれか。
- 国
- 都道府県
- 市町村および特別区
- 社会福祉協議会
問題2
介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。
- 65歳以上のすべての人
- 40歳以上65歳未満で、特定疾病により要介護状態になった人
- 20歳以上40歳未満で、一定の所得制限を満たす人
- 75歳以上で、医療保険に加入している人
問題3
介護保険制度の財源について正しいものはどれか。
- 保険料100％で運営される
- 公費と保険料が1:1（50％ずつ）で負担される
- 全額国庫負担である
- 利用者の自己負担で成り立つ
問題4
介護保険サービスのうち「地域密着型サービス」に含まれるものはどれか。
- 通所介護（デイサービス）
- 介護老人保健施設
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 特別養護老人ホーム
解答と解説
- 問題1：正解＝3（市町村および特別区）
介護保険制度の保険者は「市町村と特別区」。国や都道府県は財政支援や広域的役割を担う。 - 問題2：正解＝2（40歳以上65歳未満で、特定疾病により要介護状態になった人）
第1号＝65歳以上（原因不問）、第2号＝40～64歳で特定疾病が原因の場合のみ利用可。 - 問題3：正解＝2（公費と保険料が1:1）
財源は「公費50％＋保険料50％」。試験でよく狙われる数字！ - 問題4：正解＝3（認知症対応型共同生活介護＝グループホーム）
地域密着型サービスは「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型グループホーム」など。デイサービスは居宅サービス、老健や特養は施設サービス。
まとめ
介護保険制度は「誰が対象か」「財源はどうなっているか」「どのようにサービスを利用できるか」が試験で狙われやすい分野です。
特に「被保険者の区分」「財源の割合」「サービスの種類」は必ず押さえておきましょう( ˶˙ᵕ˙˶ )
