〜介護保険・医療費控除などの役立つ知識と申請窓口〜
はじめに
親の介護が始まると、体力や気持ちの負担に加えて「お金の不安」も大きくなります。
「介護費用ってどのくらいかかるの？」「どんな制度が利用できるの？」と疑問を感じる人も多いでしょう。
ここでは、介護に直面したときに知っておきたい代表的なお金の制度と、実際にどこで申請すればよいのか をわかりやすくまとめます。
1. 介護保険制度
制度の内容
- 40歳以上が保険料を納め、65歳以上で介護が必要になったときに利用できる。
- 自己負担は原則1割（所得により2割・3割）。
- 訪問介護・デイサービス・施設入所など幅広いサービスが対象。
- 要介護度ごとに「支給限度額」が決められており、その範囲内なら1〜3割負担で利用可能。
介護福祉士試験でも「第1号被保険者＝65歳以上、第2号被保険者＝40歳〜64歳」と問われやすい！
申請窓口
- 親の住民票がある 市区町村の介護保険課（高齢福祉課など）
- 役所に「介護認定を受けたい」と申し出て申請開始。
2. 高額介護サービス費
制度の内容
- 介護サービス利用で自己負担が高額になったとき、上限を超えた分が払い戻しされる。
- 上限額は世帯の所得により異なる（例：一般世帯は月44,400円）。
申請窓口
- 市区町村の介護保険課
- 利用後に役所から案内が届く場合もあるが、自分から申請も可能。
3. 医療費控除
制度の内容
- 介護で発生する医療費・介護費用の一部が 所得税控除の対象。
- 医師の治療費・薬代・医療系介護サービス費用・おむつ代（医師の証明あり）など。
- 年間10万円を超える部分（所得200万円未満なら5％超）が対象。
申請窓口
- 税務署（確定申告）
- 領収書を整理して、毎年2月〜3月に申告。
- e-Taxでオンライン申請も可能。
4. 高額療養費制度
制度の内容
- 医療費が高額になったとき、自己負担上限を超えた分が払い戻される制度。
- あらかじめ「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いも抑えられる。
申請窓口
- 健康保険組合（会社員） または 国民健康保険の担当課（市区町村）
5. 障害者控除・扶養控除
制度の内容
- 親が障害認定を受けている場合は「障害者控除」。
- 親を扶養している場合は「扶養控除」。
- 所得税や住民税の負担を軽減できる。
申請窓口
- 税務署（確定申告）
- 障害者手帳や医師の診断書を添付して申請。
6. 介護休業給付
制度の内容
- 働きながら親の介護をする人向け。
- 家族1人につき最長93日まで休業可能。
- 休業中は雇用保険から 給与の約67％ が支給される。
申請窓口
- 勤務先を通してハローワーク に申請。
まとめ
介護には多くのお金がかかりますが、制度を正しく知って申請すれば経済的負担を大きく減らすことができます。
- 介護サービス → 市区町村の介護保険課
- 医療費控除・扶養控除 → 税務署
- 高額療養費制度 → 健康保険組合や市区町村
- 介護休業給付 → ハローワーク
迷ったときは、まず 親の住民票がある市区町村役所の介護保険課 に相談するのが一番安心です。
親の介護を支えることは大変ですが、一人で抱え込まなくて大丈夫。国や自治体の制度を活用しながら、あなた自身の生活も大切にしてくださいね( ˶˙ᵕ˙˶ )
