【介護福祉士試験対策】社会福祉法人とNPO法人とは?

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〜社会福祉法人とNPO法人の基礎知識と出題ポイント〜

はじめに

介護福祉士試験では、福祉サービスを提供する「法人」の理解も問われます。その中でも「社会福祉法人」と「NPO法人」は混同しやすく、試験でもよく出題されます。
両者の違いをしっかり押さえることが、得点アップにつながります。今回は 定義・役員・活動・事業・資金源 を軸に解説し、練習問題も用意しました( ˶˙ᵕ˙˶ )


社会福祉法人とは?

1. 定義

  • 「社会福祉法」に基づいて設立される法人。
  • 目的は「社会福祉事業(第1種・第2種)」を行うこと。
  • 所轄庁:主たる事務所所在地の 都道府県知事(ただし第30条に例外規定あり)。

2. 設立と役員

  • 設立:認可主義(行政の認可が必要)
  • 役員:理事6人以上、監事2人以上(法律で明確に規定)
  • 評議員会の設置義務あり(外部チェック機能)

3. 活動と事業

  • 公益事業:日常生活に支援が必要な人へ、無料または低料金で福祉サービスを提供。
  • 収益事業:本来の事業に支障がない範囲で収益活動が可能。ただし公共性を損なわない範囲に限られる。
  • 主な事業例:
    • 特別養護老人ホーム(特養)
    • 保育所・児童養護施設
    • 障害者支援施設

4. 財源

  • 国や自治体からの補助金
  • 事業委託費
  • 利用者からの自己負担金

NPO法人(特定非営利活動法人)とは?

1. 定義

  • 「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づく法人。
  • 不特定かつ多数の利益増進に寄与することを目的とする。

2. 設立と役員

  • 設立:認証主義(所轄庁へ申請・認証)
  • 所轄庁:主たる事務所所在地の 都道府県知事
  • 役員:理事3人以上、監事1人以上
  • 最高意思決定機関:社員総会

3. 活動と事業

  • 特定非営利活動:保健・医療・福祉の増進など、20種類の活動分野が法で規定されている。
  • 収益事業:非営利活動に支障がない範囲で可能。

主な活動例:

  • 介護予防や生活支援
  • 子育て支援(ファミリーサポートなど)
  • 障害児への学習支援
  • 地域づくり、環境保護活動

4. 財源

  • 会費・寄付金
  • 助成金・補助金
  • 自主的な収益活動

両者の比較まとめ

項目社会福祉法人NPO法人
根拠法社会福祉法NPO法
設立認可主義(厳格)認証主義(比較的容易)
所轄庁都道府県知事(一部厚労大臣)都道府県知事
役員理事6人以上、監事2人以上、評議員会あり理事3人以上、監事1人以上、社員総会あり
活動公益性の高い福祉サービス中心多様で柔軟な市民活動
事業特養、保育所、障害者施設など子育て支援、介護予防、地域活動など
財源公費・補助金会費・寄付金・助成金

介護福祉士試験での出題ポイント

  1. 根拠法 → 社会福祉法人=社会福祉法、NPO法人=NPO法
  2. 設立方法 → 社会福祉法人は認可制、NPO法人は認証制
  3. 役員 → 社会福祉法人=理事6人以上/NPO法人=理事3人以上
  4. 活動内容 → 社会福祉法人=福祉施設中心/NPO法人=市民活動中心
  5. 財源 → 社会福祉法人=補助金中心/NPO法人=寄付・会費中心

練習問題

問題1

社会福祉法人の設立根拠法はどれか。

  1. 会社法
  2. 社会福祉法
  3. NPO法
  4. 民法

問題2

NPO法人の理事は最低何人必要か。

  1. 1人
  2. 2人
  3. 3人
  4. 5人

問題3

社会福祉法人の活動として正しいのはどれか。

  1. 特別養護老人ホームの運営
  2. 飲食店の経営
  3. 地域祭りの開催
  4. スポーツクラブ運営

問題4

NPO法人の資金源として正しいのはどれか。

  1. 主に国や自治体の補助金
  2. 株主からの出資金
  3. 会費や寄付金
  4. 株式市場での資金調達

問題5

社会福祉法人の理事は何人以上必要か。

  1. 3人
  2. 5人
  3. 6人
  4. 7人

解答と解説

  • 問題1:正解=2(社会福祉法)
    社会福祉法人は「社会福祉法」に基づいて設立される。NPO法人は「NPO法」が根拠。混同注意!
  • 問題2:正解=3(3人)
    NPO法人は「理事3人以上・監事1人以上」が必須。最高意思決定機関は社員総会。
  • 問題3:正解=1(特別養護老人ホームの運営)
    社会福祉法人は公益性の高い福祉サービス(特養・保育園・障害者施設など)の運営が中心。
  • 問題4:正解=3(会費や寄付金)
    NPO法人の資金源は市民主体の活動が基本。会費・寄付金・助成金に依存するケースが多い。
  • 問題5:正解=3(6人以上)
    社会福祉法人は「理事6人以上・監事2人以上」が法律で義務づけられている。NPO法人よりも規定が厳格。

まとめ

社会福祉法人とNPO法人はどちらも「非営利」ですが、設立根拠法・役員構成・活動内容・財源 に違いがあります。
試験ではこの「違いを整理して覚える」ことがカギです。


介護福祉士試験は覚えることが多く大変ですが、こうして整理すれば確実に得点源になります。
「社会福祉法人=安定した福祉サービス」「NPO法人=柔軟な市民活動」とイメージで覚えると理解しやすいですよ♪
焦らず一歩ずつ、一緒に合格を目指しましょう( ˶˙ᵕ˙˶ )